2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2017年10月状況/人と仕事研究所・抜粋)

2017.11.23


弊社「アイデム 人と仕事研究所」のホームページでは、就職活動の準備・進捗状況等から就職活動を行う学生の実態を明らかにするために、就職活動に関する調査を実施しています。

今回は、2018年3月卒業予定で、民間企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女を対象に実施した調査結果から、2018年度の新卒採用に関するデータを紹介いたします。

 

【Pick UP】
10/1時点で 内定獲得率87.9% 「就活終了」は78.3%
内定ブルー「あり」81.1%で年々増加傾向

 

【調査概要】
調査目的 2017年10月1日時点における就職活動の準備・進捗状況等から、就職活動を行なう学生の実態を明らかにすること

調査対象 2018年3月卒業予定で、一般企業への就職を希望している大学4年生・大学院2年生の男女

調査方法 インターネット調査

調査期間 2017年10月1日~4日

有効回答 655名(JOBRASS新卒登録学生 324名、株式会社クロス・マーケティングのアンケートモニター331名)

 

【1】就職活動の進捗状況
学生に、2017年10月1日時点の就職活動の<主な活動>について聞くと、「内定獲得/就活終了段階」と回答した学生が最も多く78.3%に上った。前回調査(「2018年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査 2017年9月1日状況」、以下同)から5.3ポイントの増加となっている。前年調査(「2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査 2016年10月1日状況」、以下同)からは0.1ポイントの減少、前々年調査(「2016年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査 2015年10月1日状況」、以下同)からは6.9ポイントの増加となった(図1.1)。
また、<主な活動>と<最も選考が進んでいる企業の状況(※)>を合わせて、実際にどのくらいの学生が就職活動の各活動ステータスに到達しているかを見た。「準備活動段階」は、調査対象の全学生のうち98.3%、「エントリー活動段階」96.6%、「面接・試験段階」95.0%、「内定獲得段階(“内定獲得/就活継続段階”と”内定獲得/就活終了段階”の計。”内定獲得率”と同義)」87.9%となっている(図1.2)

各活動ステータスに到達した学生の割合を属性別にみると、就活取組姿勢が「積極的」な学生は、「内定獲得段階」に進んだ者が93.9%と高くなっている(表1)

 

【12】内定獲得時期・就活終了時期
「2 内定獲得状況」において、10月1日時点で内定を獲得している学生に、「最初の内定」を獲得した時期を聞いた。最も多かった時期は「6月」で25.0%だったが、次点の「5月」も24.7%で拮抗している。「2月以前」から「5月」の回答を合わせると54.2%(前年46.3%)となり、半数以上の学生が選考活動解禁の6月より前に最初の内定を獲得していたようだ(図12.1)
また、同様の学生に「入社予定企業から内定を獲得した時期」を聞くと、選考活動解禁時期である「6月」が36.8%で突出していた、次いで、「5月」15.6%、「7月」14.9%と、6月前後に回答が集中している。入社予定企業の従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど、内定を出されたのが「6月」だったという学生の割合が概ね高くなる。
「3000人以上」の規模の企業では56.3%にも上り、大企業が「6月」の選考活動解禁を目安に内定を出し始めていたことがうかがえる(図12.2)

さらに、「1 就職活動の進捗状況」において、「内定獲得/就活終了時期」と回答した学生に、「就職活動を終了した時期」を聞いた。結果は、「6月」が35.5%で回答が集中していた。それ以前の時期も合わせると、52.9%の学生が選考活動解禁後1カ月の6月末までに就職活動を終了していたことが見て取れる。入社予定企業の従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど、就職活動を「6月」に終了させたという学生の割合が概ね高い傾向にあり、特に「3000人以上」の企業に入社予定の学生では54.8%と高い(図12.3)

入社予定企業から内定を獲得した月と就職活動を終了した月は、ともに「6月」がピークとなっている。大企業ほど選考解禁時期の6月を意識して内定出しをしている傾向があることや、6割以上の学生が複数内定を獲得している状況を踏まえると(P8 参照)、学生が早期から内定を保持しつつ大企業の選考結果を受けて就職活動の終了を判断している様子がうかがえる。
また、選考活動解禁前に最初の内定を獲得していた学生の割合は前年よりも高くなっている。一方、就職活動を終了した月を見ると、選考活動解禁1カ月までに就職活動を終了させた学生の割合は前年から微減となっていた。2017年卒学生に比べて、比較的順調な進捗だった2018年卒学生は、内定を獲得した後も、”もっと良い企業があるのではないか”と、就職活動を続けていたようだ。

【22】働きやすい企業だと感じる制度

学生に、以下のどの制度・取り組みがあると”働きやすい企業だ”と思うかを聞いた。最も回答が多かったのは「残業削減の取り組み(残業禁止、ノー残業デイの設定等)」で46.0%に上った。次いで「有給休暇以外の独自・特別休暇の設定(バースデー休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇等)」44.3%、「女性の育児休業取得率・復帰率が高い」42.4%、「年次有給休暇等の取得推進や柔軟に取得できる制度」40.9%となっており、残業削減や休暇についての制度に”働きやすさ”を感じやすいようだ。

属性別に見ると、男女別では女性の平均回答個数が男性よりも多く、より多くの制度・取り組みを回答している。また「女性の育児休業取得率・復帰率が高い」「女性管理職の有無・登用」「女性の積極採用」など、女性に関する制度・取り組みに敏感である。入社予定企業の従業員規模別に見ると、「3000人以上」の規模の企業に入社予定の学生は「男性の育休取得など育児参加の推進」の回答割合が49.6%と高くなっているのが特徴である(図22)

 

 

資料出所: 2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2017年9月状況)

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