2018年度新卒採用に関する企業調査(2017年2月1日状況/人と仕事研究所・抜粋)

2017.03.22


 

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弊社「アイデム 人と仕事研究所」のホームページでは、就職活動を行う企業の実態と動向を明らかにするために、就職活動に関する調査を実施しています。
今回は、2017年度の新卒採用活動を行っている企業を対象に実施した調査結果の中から、抜粋してデータを紹介いたします。

 

Pick UP
選考解禁の6月よりも前に「面接選考開始」66.5

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調 査 概 要

  • 調査目的:企業の2018年卒新卒採用の活動状況を把握し、今後の動向を明らかにすること
  • 調査対象:2018年卒学生の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者
  • 調査方法:株式会社クロス・マーケティングの登録モニターを利用したインターネット調査
  • 調査期間:2017年2月1日~6日
  • 有効回答:901名

※本調査は小数点以下第2位を四捨五入しているため、結果が100.0%にならない場合があります。

※「平均回答個数」とは、複数回答形式の設問において各回答者が回答した選択肢の個数の平均を示しています。

※本調査で言う「内定」には、「内々定」も含んでいます。

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1】新卒採用活動の状況

企業に、2018年卒新卒採用活動の2月1日時点での状況を聞いた。準備や広報も含め「既に行なっている」企業が 66.1%、「まだ何も行なっていない」企業が33.9%となった。前年調査(「2017年卒新卒採用に関する企業調査 2016年3月1日状況」、以下同。調査時期が1ヵ月異なっていることに留意)と比較すると、聴取した時期が1ヵ月早 かったこともあり、「既に行なっている」の割合は低く、「まだ何も行なっていない」は高い(図1.1)。

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2】新卒採用活動のスケジュール

企業に、2018年卒新卒採用活動のスケジュールについて、「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準 備時期」「会社説明会開始時期(合同、単独問わず)」「エントリー・応募受付開始時期」「面接選考等開始時期」 「内定(内々定を含む)を出し始める時期」を聞いた(それぞれ、「わからない」と回答した者を除いて集計)。

「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」は、「2016年7月以前」を挙げた企業が27.4%と 最も多くなっている。 「会社説明会開始時期(合同、単独問わず)」では、回答が多かったのは「2016年7月以前」13.3%と「2017年3 月」11.6%だった。 「エントリー・応募受付開始時期」は、「2017年3月」が14.4%と最も多い。“広報活動解禁”となる3月より前 (「2016年7月以前」から「2017年2月」までの期間)にエントリー・応募受付を開始した企業は、合計で52.1%と なった。 「面接選考等開始時期」は、「2017年6月」と「2016年7月以前」が10.5%、「2017年4月」が10.4%となっている。

“選考活動解禁”となる6月より前(「2016年7月以前」から「2017年5月」までの期間)に面接選考等を開始する企 業は、66.5%と7割に近い。 「内定(内々定を含む)を出し始める時期」は、「2017年6月」が最も多く、9.3%となった。“選考活動解禁”の6月 より前に内定を出し始める企業が合計で57.6%となっている(図2)。

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2018年卒新卒採用活動のスケジュールを従業員規模別に見た。

「面接選考等開始時期」は、「選考活動解禁前 計(「2016年7月以前」から「2017年5月」までの合計)」が 66.5%となった。「99人以下」の企業は60.0%で他の規模の企業の割合よりも低く、反対に「1,000~2,999人」の企 業では75.2%と他の規模の企業よりも高くなっていた(表2.4)。 「内定(内々定を含む)を出し始める時期」は、「1,000~2,999人」の企業では、「選考活動解禁前 計」が 65.8%となり、他の規模の企業よりも早めに内定を出し始める傾向があるようだ(表2.5)。

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また、前年調査(※1)と比較すると、どれも「広報活動解禁前 計」「選考活動解禁前 計」の値が高くなっており、 総じて動き出しが早くなっていることがうかがえる。「面接選考等開始時期」では、前年調査の「選考活動解禁前 計」の値よりも10.3ポイント、「内定(内々定を含む)を出し始める時期」では17.7ポイント増加していた(表2.4、 表2.5)。

 

【22】インターンシップからの採用見込み

「 17 インターンシップの実施状況」において、各インターンシップを「行なった」と回答した企業に、インター ンシップに参加した学生のうち、採用選考に応募してくる学生、内定に至る学生をどのくらい見込んでいるか聞いた。 採用選考に応募してくる学生の割合は、「20%未満」と見込んでいる企業が最も多く、37.2%となっている(図 22.1)。 また、採用選考に応募し、かつ内定まで至る学生の割合は「20%未満」と見込んでいる企業が75.7%と約4分の3に 上った(図22.2)。

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【23】若者雇用促進法に基づく職場情報の公表

2016年3月1日から、“若者雇用促進法”により新卒採用について応募者等から求めがあった場合には、一定の職場情報 を提供することが義務付けられた。職場情報のうち、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「過去3年間の新卒採用 者数の男女別人数」「平均勤続年数」「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績」「前年度の有給休暇の平均 取得日数」「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)」「役員・管理職に占める女性の割合」の7つの情報に ついて、「採用ホームページや求人票等で情報提供・公表しているもの」「できれば情報提供・公表したくないもの (公表の有無は問わず)」「法施行を受けて、実際に学生・学校から問い合わせがあったもの」について、企業の状況 を聞いた。

「採用ホームページや求人票等で情報提供・公表しているもの」 については、回答が多かった順に「過去3年間の新 卒採用者数・離職者数」36.6%、「過去3年間の新卒採用者の男女別人数」33.7%、「平均勤続年数」32.9%となっ た。

従業員規模別に見ると、「99人以下」の規模の企業では、44.8%が「あてはまるものはない」と回答し、これらの情 報を公表していないようだ(表23.1) 。

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資料出所: 2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2017年2月1日状況)