2018年卒新卒採用に関する企業調査(2017年10月状況/人と仕事研究所・抜粋)

2017.11.20


弊社「アイデム 人と仕事研究所」のホームページでは、採用活動を行う企業の実態と動向を明らかにするために、新卒採用に関する企業調査を実施しています。

今回は、2018年卒の新卒採用活動を行っている企業を対象に実施した調査結果の中から、抜粋してデータを紹介いたします。

【Pick UP】
10/1時点で「採用活動終了」18.7%

前年12.2ポイント減
学歴など「フィルターを設けている」企業は46.5%

【調査概要】
調査目的   企業の2018年卒新卒採用の活動状況を把握し、今後の動向を明らかにすること

調査対象 2018年卒学生の新卒採用を行う企業の新卒採用業務担当者

調査方法 株式会社クロス・マーケティングの登録モニターを利用したインターネット調査

調査期間 2017年10月1日~4日

有効回答 766名

【1】新卒採用活動の状況
企業に、2018年卒新卒採用活動の10月1日時点での状況を聞いた。準備や広報も含め、「現在行っている」企業が56.0%、「既に終了している」企業が18.7%、「まだ何も行っていない」企業が25.3%となった。前年調査(「2017年卒新卒採用に関する企業調査 2016年10月1日状況」、以下同)と比較すると、「既に終了している」企業の割合は、前年の30.9%から18.7%へ12.2ポイント減少しており、前年よりも採用活動の進みが遅いことがうかがえる。(図1.1)。
業種別にみると、「金融業・保険業・不動産業」では「既に終了している」企業の割合が他業種と比べて高く、3割を超えている(図1.2)。
従業員規模別に見ると、規模が大きくなるほど「現在行なっている」企業の割合が高くなる傾向がある。反面、「まだ何も行っていない」企業の割合は規模が小さくなるほど高く、「99人以下」の企業では40.6%に上った。従業員規模によって、採用活動の進捗に差が生じている。(図1.3)

 

【3】内定者の状況
「1 新卒採用活動の状況」において、「現在行っている」「既に終了している」と回答した企業に、内定者数(内定辞退者も含めた、自社が内定を出した総数)を聞いた。10月1日までに自社の選考に応募し内定を出した学生がいるか聞くと、既に内定者が「いる」と回答した企業は77.4%となった(図1.3)。業種別に見ると、「金融業・保険業・不動産業」「卸売業・商社・小売業」「製造業」で内定者が「いる」企業の割合が高く、8~9割となっている(図3.2)。従業員規模別で見ると、99人以下の企業では、内定者が「いる」と回答した企業割合が62.6%と他の規模の企業よりも低かった(図3.3)。
内定者が「いる」と回答した企業にその人数を聞き、更に内定者が「いない」企業を内定者数「0人」として再集計した(人数不明の回答者を除く)。結果は「1~4人」が27.9%と最も高いものの、「0人」の企業も22.7%あった。平均は32.2人で前年よりも約1人少なくなっている(表3)。

 

【14】特別選考ルートの有無
企業に、2018年卒新卒採用活動において、特定または一部の学生をスタンダードではない特別な待遇や選考フローで選考することがあるか聞いた。「ある」と回答した企業は61.1%だった(図14.1)。
「ある」と回答した企業に、どのような学生が特別選考ルートの対象になるのかを聞くと、「自社が採用ターゲットとする学校の学生」が最も多く29.3%、次いで「自社が採用ターゲットとする学部・専攻の学生」28.6%、「自社の従業員の知り合い」25.4%の順序となった。
業種別に見ると、「通信業・情報サービス業」では「自社のイベント参加者」が37.2%、「飲食店・宿泊業・サービス業」では「自社の従業員の知り合い」が36.9%で最も高くなっているなど、業種によって特徴が見られる。
従業員規模別に見ると、「99人以下」の企業では、「自社の従業員の知り合い」が40.8%と最多となっている。また、「3000人以上」の企業では、「インターンシップ参加者」が「OB・OG訪問来訪者」の回答割合が他の規模の企業よりも高くなっている(図14.2)。

 

【15】フィルターの有無
企業に、2018年卒新卒採用活動において、学生の属性や特長に対してフィルターを設けているかを聞いた。結果は、何かしらのフィルターが「ある」企業が46.5%と半数近くに上った(図15.1)。
フィルターが「ある」と回答した企業にその内容を聞くと、回答が多かった順に「学部・専攻」43.8%、「学歴・学校名」37.6%、「性別」21.9%となった。
業種別にみると、「飲食店・宿泊業・サービス業」では「学部・専攻」が58.3%と他の業種よりも高くなっている。また、「卸売業・商社・小売業」では、「所属ゼミ」「容姿」の回答割合が高いなど、業種によって設けるフィルターの違いがみられる。
従業員規模別に見ると、「3000人以上」の企業では平均回答個数が他の規模の企業よりも多い。特に、「学歴・学校名」「体育会系/非体育会系」「所属ゼミ」の割合が高くなっている(図15.2)。

資料出所: 2018年3月卒業予定者の就職活動に関する調査(2017年10月1日状況)

→調査全文はこちら