2017年度新卒採用に関する企業調査(2016年3月1日状況/人と仕事研究所・抜粋)

2016.04.28



 
弊社「アイデム 人と仕事研究所」のホームページでは、就職活動を行う企業の実態と動向を明らかにするために、就職活動に関する調査を実施しています。
今回は、2017年度の新卒採用活動を行っている企業を対象に実施した調査結果の中から、抜粋してデータを紹介いたします。

【Pick Up】
“選考活動”解禁前に「面接選考等開始」予定の企業は56.2%

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調 査 概 要

●調査目的:企業の2017年度新卒採用の活動状況を把握し、今後の動向を明らかにすること

●調査対象:2017年度の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者

●調査方法:株式会社クロス・マーケティングの登録モニターを利用したインターネット調査

●調査期間:2016年3月1日~3日

●有効回答:1,000名

※本調査は小数点以下第2位を四捨五入しているため、結果が100.0%にならない場合があります。
※「平均回答個数」とは、複数回答形式の設問において各回答者が回答した選択肢の個数の平均を示しています。

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【1】新卒採用活動の状況
 
企業に、2017年度新卒採用活動の3月1日時点での状況を聞いた。広報活動やその準備も含めて「現在行なっている」と回答した企業が57.1%、「まだ何も行なっていない」企業が29.7%となった。一方、「既に終了している」と回答した企業は13.2%と、広報活動解禁日の3月1日の時点で、既に活動を終了している企業も一部ではあるようだ(図1.1)。
従業員規模別に見ると、従業員規模が大きくなるにつれ「現在行なっている」企業の割合が増え、「99人以下」42.5%、「100~299人」56.8%、「300~999人」60.5%、「1,000人以上」66.8%となっている。前年同時期の調査(「2016年度新卒採用に関する企業調査 2015年3月1日状況」)と比較をすると、いずれの従業員規模においても、「現在行なっている」との回答が増え、「既に終了している」の回答が減っている。一方「まだ何も行なっていない」との回答は概ね同程度であった(図1.3)。

【3】新卒採用活動のスケジュール
 
企業に、2017年度の新卒採用活動のスケジュールについて、「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」「エントリー・応募受付開始時期」「面接選考等開始時期」「内定を出し始める時期」を聞いた(それぞれ、「わからない」と回答した者を除いて集計)。「学校訪問や学生との接点づくり等、採用活動開始前の準備時期」は、「2015年12月以前」を挙げた企業が27.3%
と最も多くなっている(図3.1)。
「エントリー・応募受付開始時期」は、「2016年3月」が24.1%と最も多い。次いで、「2015年12月以前」14.2%、「2016年4月」13.5%と続いている。“広報活動解禁”となる3月より前にエントリー・応募受付を開始させる企業は、合計で32.0%となった(図3.2) 。
「面接選考等開始時期」は、「2016年4月」13.9%と「2016年6月」13.7%が同程度に多くなっている。「2015年12月以前」「2016年3月」はともに10.6%と次いで多い。面接選考等開始時期は、他のスケジュールよりもピークが見えにくくなっているようだ。“選考活動解禁”となる6月より前に面接選考等を開始させる企業は、合計で56.2%となった
(図3.3)。
「内定を出し始める時期」は「2016年6月」16.2%、「2016年8月」9.8%、「2016年5月」8.7%の順となった。“選考活動解禁”の6月より前に内定を出し始める企業は、合計で39.9%と約4割に達した(図3.4)。

【11】インターンシップの実施状況
 
また、過去3年以内にインターンシップを「行なった」と回答した企業に、自社におけるインターンシップの位置づけを実施時期ごとに聞いた。回答項目の順位はどの時期についても同じで、「選考の一環」「学生への自社の認知や応募者増加のための広報活動」「社会貢献活動の一環」「労働力」の順になっている。インターンシップの位置づけを「選考の一環」とする傾向が強くなっているようだ(図11.4)。

【12】インターンシップの対象・選抜状況
 
「 11 インターンシップの実施状況」において、過去3年以内のいずれかの時期にインターンシップを「行なった」と回答した企業に、自社のインターンシップで対象としている(参加可能な)学年を聞いた。最も多いのは「大学3年生」63.1%で、他の学年と比較して突出して高くなっている(図12.1) 。
インターンシップの参加者を選抜する際に、どのような選考を行なっているのかを聞くと「応募書類(経歴・自己PR等)の提出」「面接・面談」が突出して高く、それぞれ57.1%、55.2%となった(図12.2)。
また、インターンシップ参加後に、インターンシップに参加した学生にどのような働きかけをしているか聞いたところ、多い順に「就活に関するセミナーや研修の実施」38.8%、「先輩社員との座談会・懇親会」37.9%、「インターンシップ参加者の交流会」34.1%となった。「インターンシップ終了後は、特に何も行なっていない」は12.7%に留まり、8割以上の企業で、インターンシップ終了後に何らかの働きかけを行なっているようだ(図12.3)。

【18】職場情報の公表
 
“若者雇用促進法”により、新卒採用について応募者等から求めがあった場合には、一定の職場情報を提供することが3月1日から義務付けられた。職場情報のうち、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「過去3年間の新卒採用者数の男女別人数 」「平均勤続年数 」「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績 」「前年度の有給休暇の平均取得日数 」「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別) 」「役員・管理職に占める女性の割合 」の7つの情報について、企業の対応状況を聞いた。
「数値は把握しているが、公表できない」の回答割合が高かったものは、「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績」41.5%、「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)」41.3%、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」40.4%の順となった。回答割合が一番低い「平均勤続年数」でもその割合は37.7%と4割近い。法律上、求めがあれば情報提供することが義務付けられてはいるものの、7つの情報について“公表できない”と思っている回答者は、およそ4割に達するようだ(図18) 。
また、「数値は把握しているが、公表できない」との回答を、従業員規模別に見た。「100~299人」「300~999
人」「1,000~2,999人」の規模の企業が、全体的に「数値は把握しているが、公表できない」と回答した割合が高く
なっている(表18)。

資料出所:2017年度新卒採用に関する企業調査(2016年3月1日状況)

調査全文(PDF)はコチラ>>2017年度新卒採用に関する企業調査/人と仕事研究所